警備の仕事Q&A

警備の仕事Q&A

 街や暮らしの安全・安心に関わる重要な仕事です。
 警備の仕事は街や人々の暮らしの安全・安心に直接関係のある社会的責任の重いやりがいのある仕事です。
 警備会社は、人や団体など警備を受けたいお客様と契約を交わし、お客様の生命・ 身体・財産などが侵害されないように、事件や事故の発生を防ぐ仕事をしています。
 自社の社員が自社ビルの巡回をしたり、ボランティアでの町内パトロールをすることなどは警備業ではありません。警備業については「警備業法」という法律で定められています。
 現在、愛知県下には警備会社が715社(平成27年3月愛知県警察本部生活安全総務課まとめより)であります。一般社団法人愛知県警備業協会には、信頼できる実績ある警備会社が多数加盟しています。

警備員には法的に特別な権限はありません。
あくまで一般市民と同じ立場で安全を見守り、事故や事件の発生を防ぐのが警備員の仕事です。
警備の仕事は、特別な権限によるものではなく、警備のプロとしての知識や能力、信頼関係によって成り立っているのです。

社会から信頼される責任ある行動です。
社会人としての責任ある行動がより強く求められるのが警備の仕事です。強い
責任感や礼儀正しさ、機敏な行動などがなければ社会との信頼関係を築くことは
できません。警備員として採用され最初に学ぶ「警備員心得」が行動の規範となっ
ています。
警備員心得とは
1 信頼される警備
 警備業務の基盤をなすものは、「信頼される警備」にある。警備員は自分の業務が事故の防止に役立ち、ひいては社会の安全に寄与していることを誇りとし、誠実に業務を遂行しなければならない。
2 人権の尊重
 業務の実施に当たっては、憲法に保障されている基本的人権を尊重し、いかなる人に対しても、人権の侵害、名誉の毀損がないよう心掛けなければならない。
3 厳正な服装
 端正な服装、礼儀正しい言動、親切な対応で業務を行うとともに、警備業法その他の法令、就業規則等を守り、職務上の命令には忠実に従わなければならない。
4 心身の鍛錬
 警備員としての心身の鍛錬に努めなければならないが、そのためには常に立派な社会人としての人格の陶冶を心掛け自ら健康に気をつけ、積極的に精神と身体の鍛錬に努力しなければならない。
5 機敏な措置
 盗難等の事故があった時は、沈着冷静、しかも機敏に行動して措置に当たり、また、定められた緊急連絡先に速やかに報告・連絡して、必要な指示を受けなければならない。
6 秘密の保持
 業務に関して知り得た秘密はみだりに他人に漏らしてはならない。退職後といえども同様である。
7 責任ある行動
 契約先が建物の鍵を預けるのは、契約に基づく、警備員一人ひとりの業務の確実な実施があるからである。
 間違っても、誘惑に負けるようなことがあってはならない。また、契約先内にある紙切れ一つであっても、無断で借用したならば盗みと同じことになる。

 警備会社に入社して、警備員教育を受けます。
 新たに警備の仕事に就くには、警備会社(公安委員会の認定を受けた警備業者)に入社して、法令で定められた教育を受けて頂きます。教育内容は、警備業務の基本原則、警備業法をはじめとする法令、事故発生時の応急処置、初期消火、護身の方法、その他多岐にわたります。この教育(基本教育及び業務別教育を20時間以上)を経て、プロの警備員としての仕事をはじめることになります。

 就職には警備の資格は要りません。
 警備員の国家検定資格がありますが、就職のために必須のものではありません。検定資格は警備の仕事を経験してから受験する性格のものですので、入社前には必要ありません。ただし、警備員になるためには、警備業法に定められいる警備員の欠格事由に該当してないことが必要です。
 警備員検定、警備員指導教育責任者証の資格をもっていれば就職に有利になるケースはあります。

  警備に関する書籍は、愛知県警備業協会をはじめ、各都道府県警備業協会や発行元の全国警備業協会でも販売しています。会員・非会員を問わず購入できますが、会員は会員価格となっています。

 警備業を営もうとする場合は、警備業法第3条各号のいずれにも該当しないことについて、都道府県公安委員会の認定を受ける必要があります。
 認定を受けるためには、主たる営業所の所在地の所轄警察署を経由して、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に認定申請書を提出します

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