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 犯罪や事故のない安全、安心な生活は、私たちの共通の願いであり、国の発展のためにも欠かせない基盤であります。
 かって日本では「水と安全はタダ」と言われた時代がありましたが、地域社会の変化、急激なグローバル化の進展など社会、経済の大きな変化に伴って、私たちの平穏な生活を脅かすような事件、事故が依然として多発、多様化し、更に未曾有の被害をもたらした東日本大震災などの自然災害の脅威も増大しており、残念ながら日本の安全神話は遠い昔の話となりつつあります。
 防犯、防災等については”自助、共助、公助”の精神とよく言われますが、現在では自分の身は自分で守ることがより一層求められており、安全、危機管理などに関するセキュリティのニーズは高まってきています。
 特に犯罪が多発のピークを記録した平成15年には、国を挙げて犯罪対策に取り組むため、”犯罪に強い社会の実現のための行動計画”が犯罪対策閣僚会議で決定されましたが、その中で「生活安全産業としての警備業の育成と活用」が明記され、これによって警備業は犯罪防止の一翼を担う生活安全産業として位置付けられ、安全、安心を実現するために必要不可欠なものとなっています。
 セキュリテイ実現のためのプロフェッショナル集団であります警備業界では、常に新しい時代に向けて、多様化する警備業務へのニーズにお応えするため、サービス機能の開発や組織づくりを積極的に推進し、質の高いエキスパートの育成に努め、個人の生命、財産から社会生活、そして環境に至る幅広い領域で、コストパフォーマンスが高く、効果的な警備の実現を図っています。
 また、ユーザーの皆様や社会のご期待に応えられる適切な警備業務を実現するため、特定の警備業務について、その種別ごとに国家資格(1級・2級検定)を有する警備員を配置することが警備業法で義務付けられています。

警備の仕事(警備業法の分類)

警備の仕事の内容は様々で、警備業法という法律によって分類されています。
また、それぞれの警備会社によって得意分野が異なります。

施設警備業務(警備業法では1号業務)
 建物など施設で盗難など事件事故を予防します。
 具体的には、オフィスビルや商業施設・事務所・倉庫・駅・電車内などの施設で、常駐したり、受付・巡回し盗難などの事件事故を予防を行ったり、オフィスビルの防災センターに詰めて施設な管理業務を一体的に進めたりしています。

機械警備業務(警備業法では1号業務)
 オフィスビルや商業施設・会社・個人の住宅・ATMなどに防犯装置やセキュリテイセンサーを設置し、異常があれば警備員を現場に急行させ、施設の盗難などの事件事故を予防する業務です。 また、現場に駆け付ける機動隊員や基地局で大勢の警備員が働いています。

 

交通誘導・雑踏警備業務
 駐車場内・道路工事現場・花火大会・マラソン・イベントなどで、車や歩行者の整理誘導を行います。

貴重品運搬・危険物運搬警備業務、警備業法では3号業務)
 現金・貴金属などの貴重品や、核燃料・危険な動物などの運搬するときの盗難などの事故から守るための業務を行います。また、商店等の売上金の回収・釣銭の配送、さらに金融機関やATMへの現金の補填も行います。

身辺警備業務
 ボディガードや、携帯型の端末で身辺を見守るサービスを行います。

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警備員になるにはどうしたらいい?

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