ディスクロージャー

**愛知県から委託・認定を受けている事業**
事業の内容	根拠法令
警備員指導教育責任者講習及び機械警備業務管理者講習	警備業法第22条第2項第1号及び同法第42条第2項第1号
愛知県認定訓練事業(能力再開発訓練)	職業能力開発促進法第24条第1項

愛知県から委託・認定を受けている事業

事業の内容

根拠法令

警備員指導教育責任者講習
及び機械警備業務管理者講習

警備業法第22条第2項第1号及び同法第42条第2項第1号

愛知県認定訓練事業(能力再開発訓練)

職業能力開発促進法第24条第1項

**愛知県から交付を受けている委託費・補助金（平成21年度）**
補助金・委託費等の名称	補助金・委託費等の額
公安委員会事業(委託)収入	15,804,210円
愛知県認定訓練助成事業費(運営費)補助金	1,000,000円

愛知県から交付を受けている委託費・補助金（平成21年度）

補助金・委託費等の名称

補助金・委託費等の額

公安委員会事業(委託)収入

15,804,210円

愛知県認定訓練助成事業費(運営費)補助金

1,000,000円

　　平成２３年度事業計画

事業活動方針

　　生活安全産業として法令尊守はもとより、適正な警備業務を推進するための研修会、講習会等
　教育事業をはじめとする各種事業及び一般法人への移行事務を推進し、もって社会公共の安全に
　貢献する。

１　活動項目

　(1)　関係行政庁の行う防犯活動及び事故防止活動への協力

　(2)　警備業務の適正化に関する調査研究

　(3)　警備員その他の警備業務関係者に対する教育訓練

　(4)　会員相互の連携による健全な警備業務の啓発及びその促進

　(5)　警備業に関する各種講習会への講師派遣

　(6)　機関誌の発行及び出版物の購入あっせん

　(7)　警備業務に関する功労者等の表彰

　(8)　災害時における交通の確保等の業務に関する協定に基づく業務
　(9)　前各号に掲げるもののほか、定款第１条の目的を達成するために必要な事業

２　事業計画

項　　　　　　目				内　　　　　　　　　　容
会議の開催		総会		通常総会　６月と翌年３月臨時総会　理事会等が必要と認めたとき
		理事会		３回
		常任委員会		６回
		専門委員会		随　時　　各専門委員会及び部会
		支部会		随　時　　各支部
		労災保険収支改善対策推進協議会		６回
		支部長会		随時
関係行政庁の行う防犯活動及び事故防止活動への協力	青色パトロール等犯罪抑止活動の継続実施及び諸行事等への参加協力		社会貢献活動でもある青色パトロールを継続実施する他、警察機関等が行う防犯、交通安全運動及び、消防機関が行う火災予防運動、労働機関が行う労災事故防止運動、その他関係行政庁の実施する各種行事へ積極的に参加協力する。
	暴力団等反社会的勢力排除活動の強化		暴力追放愛知県民会議及び警察本部暴力団対策室等と連携し、愛知県警備業暴力団等反社会的勢力排除対策協議会による暴排活動を強化する。
	連絡・連携の強化		関係行政庁との連絡・連携を強化し、効果的な活動に努める。
警備員その他警備業関係者に対する教育訓練	経営者及び安全衛生管理者研修会の開催		警備業務の適正化及び企業モラルの高揚、労災事故の防止を図るため、経営者及び管理者の研修会等を開催する｡
	警備員指導教育責任者等の講習会及び研修会の開催		新規取得講習（追加・現任含）・研修会を通じ、資格者の輩出及び知識・技能など、実務能力の向上と人材の育成強化に努める。
	機械警備業務管理者研修会等の開催		機械警備業務管理者としての実務能力を高めるため、管理者研修会及び資格取得のための講習会等を開催する｡（各１回）
	特別講習の充実強化		改正警備業法施行５年を迎へ、新に施設警備業務等検定合格者の配置義務化の見直しが図られるところから、特別講習実施回数の見直しと事前講習等の充実強化を図り、検定合格者の輩出につとめる。・雑踏警備業務１級１回、２級６回・施設警備業務１級１回、２級６回・交通誘導警備業務２級７回・貴重品運搬警備業務２級１回
	警備員集合教育センターにおける法定集合教育の充実強化		警備員集合教育センターの充実を図り、新任・現任教育受講促進のため積極的広報活動を行う他、現任警備員等に対する出張教育を積極的に推進する。
	講師陣の強化・充実		講師陣の充実・強化を図るため、講師及び講師候補者を全警協の各種研修会等に参加させる。教育技法研さんのため、自主的な研修会の開催に努める。
	労災事故等防止活動の充実		教育・労務・業務委員会及び各支部が中心となった安全パトロールを強化し、交通誘導現場における各種事故防止対策等の指導にあたる他、労災保険収支改善対策推進協議会等の積極的強化活用による、労災事故防止対策を推進する。
警備業務の適正化に関する調査研究	警備業務の適正化		警察担当係との連絡強化を図り適正化に向けての指導、教示はもとより各種事業を通じ法令尊守気運の醸成、特に警備員教育等法定教育の充実のため警備員教育センターの機能強化を図り、受講呼びかけを徹底する他、安全パトロールを通じ検定合格警備員の徹底配置を図る。
	委員会、部会及び支部活動の強化		新たに青年部会を設立し、業界発展と組織の活性化を目指す他、従来の各委員会、部会及び支部活動を通じ警備業務の適正化に関する研修会の開催に取り組み、積極的参加を呼びかける。
	調査協力		全警協、関係行政庁等が行う警備業務適正化のための各種調査研究に積極的に協力する。
会員相互の連携による健全な警備業務の啓発及び促進	支部活動の強化		各支部による各種研修会、勉強会等の積極的な開催
	委員会及び部会活動の促進		委員会及び部会活動を積極的に行い、所掌事項等健全業務への啓発・促進を図る。
警備業に関する功労者等の表彰	警備業功労者に対する表彰上申		多年にわたり警備業の健全な発展を図り、社会公共の安全の確保に功労のあった者及び団体について、愛知県警察本部長と協会長連名の表彰を行う他、特に著しい功労があった者については、警察庁長官、全国警備業協会会長連名の表彰及び全警協会長表彰を上申する。
	警備員に対する表彰		警備業務遂行中、人命救助、事故の未然防止、重要犯人の逮捕等に顕著な功績があり、他の模範となる警備員に対して随時表彰を行う。勤務成績が優秀で、永年勤続した警備員を通常総会において表彰する。
	部外者に対する表彰		協会の運営に対し、多大な協力のあった部外関係者を通常総会において表彰する。
機関誌及び広報紙の発行並びに出版物等の作成・購入あっせん	機関誌・広報紙の発行		各種情報の伝達及び会員相互のコミュニケーションを深めるため、協会機関誌「セキュリティ・アイチ」を定期的に発行する。また、必要な情報を必要なとき会員に提供するため、「愛警協だより」を随時発行する。
	ホームページの更新と広報		指導教育責任者、特別講習の開催案内等、協会ホームページの内容の充実と更新に努める。
	各種出版物等の購入あっせん		警備業務に関して必要な各種の出版物等の購入・斡旋に努め、業界のレベルアップに寄与する。
警備業に関する各種講習会への講師派遣	警備員指導教育責任者講習		公安委員会が主催する指導教育責任者新規取得講習等に講師を派遣する。
	特別講習		全警協の委嘱を受けて実施する特別講習に講師等を派遣する。
	直接検定		公安委員会が実施する直接検定に補助者を派遣、協力する。
	部外講習		部外の各種講習会等に講師を派遣し、警備業務の普及促進を図る。
災害時における交通の確保等の業務に関する協定に基づく業務	支援体制及び資器材の充実強化		災害支援協定及び災害広域支援協定に基づき、昨年に引き続き更なる支援体制及び装備資器材の充実強化と教育訓練を随時実施する他、愛知県が行う総合防災訓練（８月新城市の予定）、への参加等、警備員の実戦的な能力アップに努める。
	警備員出動要請伝達訓練等の実施		１月１７日の「防災とボランティアの日」にちなみ、協会独自の計画による警備員出動要請伝達訓練及び被災状況通報訓練等を実施し、協会・支部との連絡、連携及び部隊編成の練度を高めるとともに会員の防災意識の高揚を図る。
本会の目的を達成するために必要なその他の事業	一般法人移行事務の推進		全警協及び各県協会との連絡を密にするとともに、一般法人移行事務を推進する。
	労務単価問題への取り組み強化		警備業界健全発展の基盤である労務単価問題への取組み強化と関連団体への働きかけ及び連携、情報交換等活動の強化を図る。
	労災事故防止と福祉の向上		労災保険収支改善対策推進協議会及び安全パトロールを通じ、労災事故防止対策を積極的に推進するとともに、労災保険料の適正納付と警備員の福祉の向上を図るため、厚生年金基金への加入を促進する。
	優秀な人材の確保		ハローワーク及び県労働部等との連絡を密にし、優秀な人材の確保等に努める。
	個人情報の適正な取扱い		認定個人情報保護団体として認定された全国警備業協会と連携し、個人情報の適正な取扱いを図る。
	協会への加入促進と認定証更新案内の実施		協会未加入の警備業者に対し、積極的に入会を勧誘し組織の拡大強化に努める。また、協会加入会社に対し、認定証更新時期の通知（案内）業務を推進する。
	愛知県印紙及び諸用紙、警備業務用装備資器材等の販売あっせん		各種申請・届出に必要な印紙及び諸用紙を斡旋する。　警備業務用装備資器材等をあっせんする。
	中部地区各県警備業協会との連携		中部地区警備業協会連合会の会長会議等を通じて、各県協会との連携に努めるとともに、地区センター協会として、全警協との連絡調整にあたる。
	慶弔・傷病に対する表意		会員等において慶弔・傷病事案があったときは、基準等に従い慶弔の表意及び見舞いを行う。
	事務局体制の強化		業務の増大に対応し、会員サービスの向上を図るため、ＯＡ機器等を活用するとともに、事務局の体制強化等に努める。
	各種親睦行事の実施		会員相互等の親睦を図るため、新年交礼会、クラブ活動等の各種親睦行事を実施する。
	講習会場の確保		検定合格警備員の配置義務化により特別講習の需要が増すなか、常時使用可能な講習会場の確保に努める。

第1章　総則
目的	第1条	社団法人愛知県警備業協会（以下「協会」という。）は、警備業務の適正な運営を確保して警備業の健全な発展を図り、もって社会公共の安全に寄与することを目的とする。
事務所	第2条	協会の事務所は、名古屋市内に置く。
事業	第3条	協会は、第１条の目的を達成するために、次の事業を行う。（1）関係行政庁の行う防犯活動及び事故防止活動への協力（2）警備業務の適正化に関する調査研究（3）警備員その他警備業関係者に対する教育訓練（4）会員相互の連携による健全な警備業務の啓発及びその促進（5）警備業に関する各種講習会への講師派遣（6）機関紙の発行及び出版物の購入あっせん（7）警備業務に関する功労者等の表彰（8）災害時における交通の確保等の業務に関する協定に基づく業務（9）前各号に掲げるもののほか、第１条の目的を達成するために必要な事業

第2章　会員
種別	第4条	協会の会員は、次の2種類とする。（1）正会員　警備業法（昭和47年法律第117号）第4条の規定により愛知県公安委員会の認定を受け、又は同法第5条の規定により届出書を提出して、愛知県内において警備業を営む個人又は法人で、第1条の目的に賛同して入会したもの（2）賛助会員　協会の事業を賛助する個人又は団体でこの会に入会したもの
入会	第5条	会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
入会金及び会費	第6条	1.前条の承認を得た正会員は、遅滞なく入会金を納入しなければならない。 2.会員は、年度ごとに会費を納入しなければならない。 3.入会金及び会費の額は、総会において定める。 4.協会の運営上特に必要がある場合においては、総会の議決を経て、会員から臨時に運営費を徴収することができる。
退会	第7条	1.会員は、任意に退会することができる。 2.前項の場合においては、あらかじめ会長に届け出なければならない。 3.会員が、次の各号のいずれかに該当するときは、退会したものとみなす。（1）死亡し、又は解散したとき（2）正会員にあっては、公安委員会の認定を取り消され、又は警備業を廃止したとき（3）1年以上会費の納入を怠ったとき
除名	第8条	会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において、出席した正会員の4分の3以上の議決により、これを除名することができる。ただし、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。（1）協会の名誉を著しく棄損し、又は信用を失わせるような行為があったとき（2）この定款に違反する行為があったとき
拠出金品の不返還	第９条	退会し、又は除名された会員が、退会し、又は除名される前に納入した入会金及びその他の拠出金品は、返還しない。

第3章　役員等
役員	第10条	協会に、次の役員を置くものとする。（1）会長　　1名（2）副会長　　3名（3）専務理事　1名（4）理事　　19名以上25名以内（会長、副会長及び専務理事たる理事の数を含む。）（5）監事　　3名
選任	第11条	1.理事及び監事は、総会が選任し、会長、副会長及び専務理事は理事の互選による。 2.理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
職務	第12条	1.会長は、協会を代表し、会務を総理する。 2.副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ定めた順序に従い、その職務を代行する。 3.専務理事は、会長及び副会長を補佐し、協会の会務を掌理する。 4.理事は、理事会を組織し、協会の運営及び事業の重要事項を審議し、会務の執行の決定に参画する。 5.監事は、民法第59条の規定する職務を行う。
任期	第13条	1.役員の任期は、2年とする。ただし、補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。 2.役員は、再任されることができる。 3.役員は、辞任した場合又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、従前の職務を行わなければならない。
解任	第14条	役員が次の各号のいずれかに該当するときは、愛知県公安委員会の承認を受けて、総会において出席した正会員の4分の3以上の議決により、役員を解任することができる。（1）心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき（2）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったと認められたとき
顧問	第15条	1.協会に顧問を置くことができる。 2.顧問は、理事会の推薦を経て、会長が委嘱する。 3.顧問は、会長の諮問に応じて意見を述べ、又は会議に出席して意見を述べることができる。
報酬及び費用の弁償	第16条	1.役員及び顧問は、無報酬とする。ただし、常勤の理事には、報酬を支給することができる。 2.役員及び顧問には、その職務を行うために要する費用を支弁することができる。 3.前2項の規定による報酬の支給及び費用の支弁に関して必要な事項は、理事会の承認を得て、会長が定める。

第４章　事務局
事務局	第17条	1.協会に事務局を置く。 2.事務局に、協会の事務を処理するため、事務局長1名及び職員若干名を置く。 3.事務局長は、理事会の承認を得て、会長が任免する。 4.職員は、会長が任免する。 5.事務局について必要な事項は、理事会の承認を得て、会長が定める。

第５章　会議
種別	第18条	協会の会議は、総会及び理事会とし、総会は、通常総会及び臨時総会とする。
構成	第19条	1.総会は、正会員をもって構成する。 2.理事会は、理事をもって構成する。
権能	第20条	1.総会は、この定款に別に規定するもののほか、次の事項を議決する。（1）事業計画及び収支予算の決定（2）事業報告及び収支決算の承認（3）その他協会の運営に関する重要な事項 2.理事会は、この定款に別に規定するもののほか、次の事項を議決する。（1）総会の議決した事項の執行に関すること（2）総会に付議すべき事項（3）その他総会の議決を要しない会務の執行に関すること
開催	第21条	1.通常総会は、毎年2回、開催するものとする。 2.臨時総会は、理事会が必要と認めたとき又は正会員の5分の1以上若しくは監事から会議の目的たる事項を示して請求があったときに開催するものとする。 3.理事会は、会長が必要と認めたとき又は理事の3分の1以上から会議の目的たる事項を示して請求があったときに開催するものとする。
招集	第22条	1.会議は、会長が招集する。 2.会議を招集するには、会議を構成する者に対し、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、開催の日の7日前までに文書をもって通知しなければならない。ただし、緊急を要する場合における理事会については、これによらないことができる。
議長	第23条	1.総会の議長は、その総会において出席した正会員の中から選任する。 2.理事会の議長は、会長がこれに当る。
定足数	第24条	会議は、これを構成する者の2分の1以上の出席がなければ、開会することができない。
議決	第25条	会議の議事は、この定款に別に規定するもののほか、出席した正会員又は理事の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
書面表決等	第26条	やむを得ない事由のため、会議に出席できない正会員又は理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の構成員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前２条の規定の適用については、出席したものとみなす。
議決事項等の通知	第27条	総会の議事の要領及び議決した事項は、会員に通知する。
議事録	第28条	1.会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。（1）会議の日時及び場所（2）正会員又は理事の現在数（3）会議に出席した正会員の数又は理事の氏名（書面表決者及び表決委任者を含む。）（4）議決事項（5）議事の経過及び要領並びに発言者の発言主旨（6）議事録署名人の選任に関する事項 2.議事録には、議長及び出席した正会員又は理事の中からその会議において選出された議事録署名人2名以上が、議長とともに署名押印しなければいけない。

第6章　委員会
委員会	第29条	1.会長は、協会の事業の円滑な運営を図るため必要があると認めるときは、理事会の議決を経て、会長の諮問機関として委員会を置くことができる。 2.委員会の組織及び運営に関する事項は、理事会の承認を得て、会長が定める。

第7章　支部
支部	第30条	1.協会の目的を達成するため、地域を区分して支部を置くことができる。 2.支部の組織及び運営に関する事項は、理事会の承認を得て、会長が定める。

第8章　資産及び会計
資産の構成	第31条	協会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。（1）設立当初の財産目録に記載された財産（2）入会金及び会費（3）寄附金品（4）資産から生ずる収入（5）事業に伴う収入（6）その他の収入
資産の種別	第32条	1.協会の資産は、基本財産及び運用財産の2種類とする。 2.基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。（1）設立当初の財産目録中、基本財産の部に記載された財産（2）基本財産とすることを指定して寄附された財産（3）総会で基本財産に繰り入れることを議決した財産 3.運用財産は、基本財産以外の財産とする。
資産の管理	第33条	1.協会の財産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決により定める。 2.基本財産のうち、現金は、確実な金融機関に預け入れ、若しくは信託銀行に信託し、又は国債、公債その他確実な有価証券に換えて保管しなければならない。
基本財産の処分の制限	第34条	基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、やむを得ない事由があるときは、総会において正会員の3分の2以上の同意を得、かつ、愛知県公安委員会の承認を受けて、その一部を処分し、又はその全部若しくは一部を担保に供することができる。
経費の支弁	第35条	協会の経費は、運用財産をもって支弁する。
事業年度	第36条	協会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
事業計画及び予算	第37条	協会の事業計画及びこれに伴う収支予算は、会長が作成し、総会の議決を経て、毎事業年度開始前に、愛知県知事に届け出なければならない。事業計画及び収支予算を変更しようとする場合も同様とする。
暫定予算	第38条	前条の規定にかかわらず、やむを得ない事由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の承認を得て暫定予算を作成することができる｡
事業報告及び決算	第39条	協会の事業報告及び収支決算は、毎事業年度終了後3カ月以内に、会長がその年度の事業報告書及びこれに伴う収支計算書に次の書類を添えて、監事の監査を経て、総会の承認を得た後、愛知県知事に報告しなければならない。（1）財産目録（2）当該年度末の会員名簿及び異動状況報告書（3）当該年度末の貸借対照表（4）正味財産増減計算書
余剰金	第40条	収支決算に余剰金があるときは総会の議決を経て、その全部若しくは一部を基本財産に編入し、又は翌年度に繰り越すものとする。
長期借入金等	第41条	資金の借入れ（その事業年度内の収入をもって償還するものを除く｡）をしようとするとき又は新たな義務の負担若しくは権利の放棄のうち重要なもの（収支予算で定めるものを除く。）をしようとするときは、総会において正会員の3分の2以上の同意を得、かつ、愛知県公安委員会の承認を受けなければならない｡

第9章　定款の変更及び解散
定款の変更	第42条	この定款は､総会において正会員の3分の2以上の同意を得､かつ､愛知県知事の認可を得なければ変更することができない｡
解散	第43条	1.協会は､民法第68条第1項（第1号を除く｡）及び第2項の規定により解散する｡ 2.総会の議決に基づいて解散する場合は、正会員の4分の3以上の同意を得、かつ、愛知県公安委員会の承認を受けなければならない｡
残余財産の処分	第44条	協会が解散したときは、協会が解散時に有する残余財産は、総会において正会員の4分の3以上の同意を得、かつ、愛知県公安委員会の承認を受けて、協会と類似の目的をもつ公益法人に寄附するものとする。

第10章　細則
細則	第45条	この定款に規定するもののほか、協会の業務を執行するために必要な事項は、理事会の承認を得て、会長が定める｡

附則
附則		1.この定款は、設立許可のあった日から施行する。 2.協会の設立当初の役員は、第11条第1項の規定にかかわらず、愛知県公安委員会の承認を受けて設立総会の定めるところによるものとし、その任期は､第13条の規定にかかわらず、昭和63年3月31日までとする。 3.協会の設立初年度及び次年度の事業計画及び収支予算は、第37条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。 4.協会の設立当初の事業年度は、第36条の規定にかかわらず、設立許可のあった日から昭和62年3月31日までとする。
附則　（平成6年9月27日）		この定款の一部改正は、知事の認可を受けた日から施行する｡
附則　（平成10年7月10日）		この定款の一部改正は、知事の認可を受けた日から施行する｡
附則　（平成11年7月2日）		この定款の一部改正は、知事の認可を受けた日から施行する｡