INDEX


平成21年4月1日から平成22年3月31日まで
                  (単位円)
科 目 一般会計 特 別 会 計 会計区分間  取引 合  計
斡旋事業 教育センター事業
Ⅰ 事業活動収支の部 
1. 事業活動収入
  基本財産運用収入 170,144 0 0 170,144
  入会金収入 2,200,000 0 0 2,200,000
    会費収入 96,695,000 0 0 96,695,000
  事業収入 12,068,500 0 47,874,085
▲ 291,500 59,651,085
  補助金等収入 36,701,295 0 1,000,000 37,701,295
  斡旋事業収入 0 18,930,552 0 18,930,552
  受取寄付金収入 0 0 0 0
  基本財産収入 820,000 0 0 820,000
  雑収入 873,622 0 129,052 1,002,674
他会計からの繰入金収入 230,488 0 0 ▲ 230,488 0
   事業活動収入計 149,759,049 18,930,552 49,003,137 ▲ 521,988 217,170,750
2. 事業活動支出
  事業費支出 93,798,845 0 41,417,886 ▲ 291,500 134,925,231
  管理費支出 42,946,900 0 9,822,455 52,769,355
  斡旋事業費支出 0 18,700,064 0 18,700,064
 他会計への繰入金支出 0 230,488 0 ▲ 230,488 0
   事業活動支出計 136,745,745 18,930,552 51,240,341 ▲ 521,988 206,394,650
   事業活動収支差額 13,013,304 0 ▲ 2,237,204 0 10,776,100
Ⅱ 投資活動収支の部
1. 投資活動収入
投資有価証券満期償還収入 5,008,500 0 0 0 5,008,500
退職給付引当金取崩収入 947,105 0 0 0 947,105
  投資活動収入計 5,955,605 0 0 0 5,955,605
2. 投資活動支出
 基本財産基金支出 820,000 0 0 0 820,000
 投資有価証券購入支出 5,035,300 0 0 0 5,035,300
  退職金支出 947,105 0 0 0 947,105
   投資活動支出計 6,802,405 0 0 0 6,802,405
   投資活動収支差額 ▲ 846,800 0 0 0 ▲ 846,800
Ⅲ 財務活動収支の部
1. 財務活動収入
災害対策積立預金取崩収入 0 0 0 0 0
記念事業積立預金取崩収入 0 0 0 0 0
教育対策積立預金取崩収入 0 0 0 0 0
   財務活動収入計 0 0 0 0 0
2. 財務活動支出
災害対策積立預金積立支出 5,000,000 0 0 0 5,000,000
記念事業積立預金積立支出 2,000,000 0 0 0 2,000,000
施設整備積立預金積立支出 3,000,000 0 0 0 3,000,000
教育対策積立預金積立支出 3,000,000 0 0 0 3,000,000
   財務活動支出計 13,000,000 0 0 0 13,000,000
   財務活動収支差額 ▲13,000,000 0 0 0 ▲ 13,000,000
Ⅳ 予備費支出
  予備費 0 0 0 0 0
  当期収支差額 ▲ 833,496 0 ▲ 2,237,204 0 ▲ 3,070,700
  前期繰越収支差額 43,993,848 0 14,611,538 0 58,605,386
  次期繰越収支差額 43,160,352 0 12,374,334 0 55,534,686

平成21年4月1日から平成22年3月31日まで
(単位円)
科       目 一 般 会 計 特 別 会 計 会計区分間 合   計
斡 旋 事 業 教育センター事業 取引
一般正味財産増減の部
 1.経常増減の部
(1) 経常収益
基本財産運用益 170,144
0 0 0 170,144
受取入会金 2,200,000 0 0 0 2,200,000
受取会費 96,695,000 0 0 0 96,695,000
事業収益 12,068,500 18,930,552 47,874,085 ▲ 291,500 78,581,637
受取補助金等 36,701,295 0 1,000,000 0 37,701,295
受取寄付金 0 0 0 0 0
受取基本財産収益 820,000 0 0 0 820,000
雑収益 873,622 0 129,052 0 1,002,674
他会計からの繰入金収入 230,488 0 0 ▲ 230,488 0
経常収益計 149,759,049 18,930,552 49,003,137 ▲ 521,988 217,170,750
(2) 経常費用
事業費 93,798,845 19,806,138 41,417,886 ▲ 291,500 154,731,369
  管理費 42,946,900 0 9,822,455 0 52,769,355
他会計への繰入金支出 0 230,488 0 ▲ 230,488 0
経常費用計 136,745,745 20,036,626 51,240,341 ▲ 521,988 207,500,724
当期経常増減額 13,013,304 ▲ 1,106,074 ▲ 2,237,204 0 9,670,026
 2.経常外増減の部
(1) 経常外収益
  経常外収益計 0 0 0 0 0
(2) 経常外費用
経常外費用計 0 0 0 0 0
当期経常外増減額 0 0 0 0 0
当期一般正味財産増減額 13,013,304 ▲ 1,106,074 ▲ 2,237,204 0 9,670,026
一般正味財産期首残高 92,412,733 1,827,010 29,759,322 0 123,999,065
一般正味財産期末残高 105,426,037 720,936 27,522,118 0 133,669,091
正味財産期末残高 105,426,037 720,936 27,522,118 0 133,669,091


平成22年3月31日現在
(単位円)
科       目 一般会計 特 別 会 計 合  計
斡旋事業 教育センター事業
資産の部
 1.流動資産
現金預金 37,949,310 0 7,237,948 45,187,258
未収会費 4,763,210 0 0 4,763,210
未収金 3,834,210 0 5,968,915 9,803,125
未収補助金 0 0 1,000,000 1,000,000
愛知県証紙期末残高 0 720,936 0 720,936
前払金 428,100 0 0 428,100
流動資産合計 46,974,830 720,936 14,206,863 61,902,629
 2.固定資産
基本財産 18,286,800 0 0 18,286,800
特定資産 46,461,311 0 20,395,219 66,856,530
その他固定資産 3,978,885 0 147,784 4,126,669
固定資産合計 68,726,996 0 20,543,003 89,269,999
資産合計 115,701,826 720,936 34,749,866 151,172,628
負債の部
 1.流動負債
賞与引当金 3,136,598 0 1,714,309 4,850,907
前受金 282,000 0 12,600 294,600
預り金 395,880 0 105,620 501,500
流動負債合計 3,814,478 0 1,832,529 5,647,007
 2.固定負債
退職給付引当金 6,461,311 0 5,395,219 11,856,530
固定負債合計 6,461,311 0 5,395,219 11,856,530
負債合計 10,275,789 0 7,227,748 17,503,537
正味財産の部
 1.一般正味財産
一般正味財産 105,426,037 720,936 27,522,118 133,669,091
正味財産合計 105,426,037 720,936 27,522,118 133,669,091
負債及び正味財産合計 115,701,826 720,936 34,749,866 151,172,628


平成22年3月31日現在
(単位円)
科       目 一般会計 特 別 会 計 合  計
斡旋事業 教育センター事業
資産の部
 1.流動資産
現金預金 37,949,310 0 7,237,948 45,187,258
未収会費 4,763,210 0 0 4,763,210
未収金 3,834,210 0 5,968,915 9,803,125
未収補助金 0 0 1,000,000 1,000,000
愛知県証紙期末残高 0 720,936 0 720,936
前払金 428,100 0 0 428,100
流動資産合計 46,974,830 720,936 14,206,863 61,902,629
 2.固定資産
基本財産 18,286,800 0 0 18,286,800
特定資産 46,461,311 0 20,395,219 66,856,530
その他固定資産 3,978,885 0 147,784 4,126,669
固定資産合計 68,726,996 0 20,543,003 89,269,999
資産合計 115,701,826 720,936 34,749,866 151,172,628
負債の部
 1.流動負債
賞与引当金 3,136,598 0 1,714,309 4,850,907
前受金 282,000 0 12,600 294,600
預り金 395,880 0 105,620 501,500
流動負債合計 3,814,478 0 1,832,529 5,647,007
 2.固定負債
退職給付引当金 6,461,311 0 5,395,219 11,856,530
固定負債合計 6,461,311 0 5,395,219 11,856,530
負債合計 10,275,789 0 7,227,748 17,503,537
正味財産 105,426,037 720,936 27,522,118 133,669,091

愛知県から委託・認定を受けている事業
事業の内容 根拠法令
警備員指導教育責任者講習
及び機械警備業務管理者講習
警備業法第22条第2項第1号及び同法第42条第2項第1号
愛知県認定訓練事業(能力再開発訓練) 職業能力開発促進法第24条第1項

愛知県から交付を受けている委託費・補助金(平成21年度)
補助金・委託費等の名称 補助金・委託費等の額
公安委員会事業(委託)収入 15,804,210円
愛知県認定訓練助成事業費(運営費)補助金 1,000,000円

平成22年4月1日から平成23年3月31日まで
                  (単位千円)
科  目 一般会計 特 別 会 計 会計区分間取引 合  計
斡旋事業 教育センター事業
Ⅰ 事業活動収支の部 
 1. 事業活動収入
  基本財産運用収入 185 0 0 0 185
  入会金収入 1,350
0 0 0 1,350
    会費収入 96,402 0 0 0 96,402
  事業収入 49,270 0 41,510 ▲ 60 90,720
  補助金等収入 0 0 1,000 0 1,000
  斡旋事業収入 0 17,400 0 0 17,400
  受取寄付金収入 0 0 0 0 0
  基本財産収入 540 0 0 0 540
  雑収入 510 0 123 0 633
  他会計からの繰入金収入 0 1,567 0 ▲ 1,567 0
   事業活動収入計 148,257 18,967 42,633 ▲ 1,627 208,230
 2. 事業活動支出
  事業費支出 124,747 0 43,158 ▲ 60 167,845
  管理費支出 47,893 0 10,475 0 58,368
  斡旋事業費支出 0 18,967 0 0 18,967
  他会計への繰入金支出 1,567 0 0 ▲ 1,567 0
   事業活動支出計 174,207 18,967 53,633 ▲ 1,627 245,180
   事業活動収支差額 ▲ 25,950 0 ▲ 11,000 0 ▲ 36,950
Ⅱ 投資活動収支の部 0
 1. 投資活動収入 0
 退職給付引当金取崩収入 786 0 0 786
 投資活動収入計 786 0 0 786
 2. 投資活動支出
  基本財産基金支出 540 0 0 0 540
  退職金 786 0 0 0 786
   投資活動支出計 1,326 0 0 0 1,326
   投資活動収支差額 ▲ 540 0 0 0 ▲ 540
Ⅲ 財務活動収支の部
 1. 財務活動収入
災害対策積立預金取崩収入 0 0 0 0 0
記念事業積立預金取崩収入 0 0 0 0 0
教育対策積立預金取崩収入 0 0 2,000 0 2,000
   財務活動収入計 0 0 2,000 0 2,000
 2. 財務活動支出
災害対策積立預金積立支出 3,000 0 0 0 3,000
記念事業積立預金積立支出 1,000 0 0 0 1,000
施設整備積立預金積立支出 1,000 0 0 0 1,000
教育対策積立預金積立支出 1,000 0 0 0 1,000
   財務活動支出計 6,000 0 0 0 6,000
   財務活動収支差額 ▲ 6,000 0 2,000 0 ▲ 4,000
Ⅳ 予備費支出
  予備費 1,000 0 100 0 1,100
  当期収支差額 ▲ 33,490 0 ▲ 9,100 0 ▲ 42,590
  前期繰越収支差額 33,490 0 9,100 0 42,590
  次期繰越収支差額 0 0 0 0 0



平成21年度事業報告

 1 会議の開催

(1) 総会

 ア 第1回通常総会

   平成21年6月 9日(火) 出席360社(委任状によるもの202社)

   於 名古屋観光ホテル   那古の間

 イ 第2回通常総会

   平成22年3月17日(火) 出席356社(委任状によるもの229社)

   於 東京第一ホテル錦   ブリランテの間

(2) 理事会

   平成21年6月 9日、11月27日、平成22年3月17日

(3) 常任委員会

   平成21年5月15日、7月17日、9月18日、11月27日

   平成22年1月12日、3月3日

(4) 支部会議

   6回

(5) 労災保険収支改善対策推進協議会

   6回
 (6) 専門委員会等
   12回 (うち、労務単価研究会1回、警備業研究委員会4回を含む)
 
 (7) 支部長会
      3回
 

2 関係行政庁の行う防犯活動及び事故防止活動への協力

(1) 諸行事への参加協力

(社)愛知県防犯協会連合会及び(財)暴力追放愛知県民会議の賛助会員として、
地域安全県民大会、暴力追放セミナーに出席した。

 又、愛知安全なまちづくり推進協議会及び愛知県万引防止対策協議会、名古屋市
交通・生活安全市民会議の行う各種街頭キャンペーンにも参加した他、愛知県警察
の行う年末警戒活動等にも参加した他、「愛知県警備業協会青色防犯パトロール活動
要綱」等を制定し、平成22年度から各支部内の犯罪多発地域を中心とするパトロー
ル活動を行うこととした。又、平成21年3月17日に設立した「愛知県警備業暴力
団等反社会的勢力排除対策協議会」の第一回定期総会を開催し1年間の事業報告と
平成22年度事業計画案を採択した。

 その他全国警備業協会主唱の労働災害防止「論文・ポスター・標語」の公募に参加
し、ポスターの部で東海警備安全保障(株)長崎ひかるさんが見事入賞し、労務委員
長賞(委員長選)に選ばれました。
  

 (2) 情報連絡の強化

   愛知県警察本部、愛知労働局、全国警備業協会及び関係協会と連絡協調を図り、各
  種情報の収集及び交換を行い、必要な情報を適宜会員に伝達通報した。

3 警備業務の適正化に関する調査研究 

   警備業務の適正化に関する調査研究及び教育訓練のため、愛知県警察本部警備業担当
  及び愛知労働局から講師を招き、下記項目のとおり経営者等管理者研修会、支部研修会
  等を開催した。


4 警備員その他警備業務関係者に対する教育訓練
 (1) 経営者及び安全衛生管理者研修会の開催

 ア 経営者研修会の開催

    開催日  平成21年10月21日(水)

    場 所  東京第一ホテル錦 「ブリランテの間」

    参加者  174社、201名
    内 容 ・ 暴力団対策ビデオ「今 必要な勇気」の上映と講演「最近の暴力団
         勢について」

         愛知県警察本部組織犯罪対策課 課長補佐 今泉 重紀氏
            講演「経営はどこまでいっても経営者次第」

          株式会社壱番屋 創業者特別顧問 宗次 徳二氏
            講演「警備業を取り巻く諸問題について」

   愛知県警察本部生活安全総務課 課長補佐 鈴木 雅之氏

   安全衛生管理者研修会の開催

    開催日  平成22年2月3日(水)

    場 所  東京第一ホテル錦 「ブリランテの間」

    参加者  135社、153名

      内 容 ・ 講演「改正労働基準法について」

            愛知労働局労働基準部監督課 特別司法監督官 塩谷 欽一氏
               講演「シルクロードから見た日本」

  元中日本航空株式会社 代表取締役社長 皆藤 武彦 
講演 「警備業の実態と事故防止」

  愛知県警察本部生活安全総務課 課長補佐 鈴木 雅之氏

 

 (2) 警備員指導教育責任者等の講習及び研修会

   ア 旧資格者講習及び新規取得講習等
               旧資格者講習

   全国警備業協会から委嘱を受けた切替講習である

   旧資格者講習4回、受講者238名、合格者226名、
  合格率95.0%

新規取得講習等
  愛知県公安委員会からの受託講習である

(ア)警備員指導教育責任者新規取得講習

    実施回数 9回 受講者 465名 合格者 378名

     合格率 81.3%

(イ) 警備員指導教育責任者追加講習

      実施回数 5回 受講者 103名 合格者 103名

    合格率 100%

(ウ) 警備員指導教育責任者現任責任者講習

      実施回数 8回 受講者 384名

            () 機械警備業務管理者講習

                実施回数 1回 受講者 45名 合格者 27名
               合格率 60%

   イ 警備員指導教育責任者研修会

     開催日  平成21年9月29日(木)

     場 所  ナディアパークデザインセンタービル3階 デザインホール

     参加者  指導教育責任者 504名

     内容  ・「警備業における防災管理」

          名古屋市消防局予防部予防課 長谷川 幸治氏

         ・「愛知県下における警備業の実態と指導教育責任者の責務」

          愛知県警察本部生活安全総務課 警備業担当 係長 近藤 弘幸氏

 (3) 機械警備業務管理者研修会等

    開催日  平成21年11月26日(火)

    場 所  愛知県警備業協会

    参加者  63名

    内 容 ・「基地局からの指令要領」

         綜合警備保障(株)第3地域本部

           愛知ガードセンター長  立松 豊氏

        ・「迅速的確な指令業務について」「誤報の防止」

         愛知県警察本部地域部通信指令課 課長補佐 梅村 奉英氏

        ・「機械警備業務の現況と基地局備付け書類作成上の留意点」

         愛知県警察本部生活安全総務課 警備業担当 係長 鈴木 満久氏

 (4) 特別講習の充実強化

  ア 交通誘導警備業務1級特別講習

       1回 受講者  57名 合格者  48名 合格率 84.2%

  イ 交通誘導警備業務2級特別講習

       6回 受講者 558名 合格者 341名 合格率 61.1%

  ウ 施設警備業務1級特別講習

       1回 受講者  67名 合格者  34名 合格率 50.7%

  エ 施設警備業務2級特別講習

       4回 受講者 342名 合格者 214名 合格率 62.6%

  オ 雑踏警備業務1級特別講習 

       1回 受講者  63名 合格者   44名 合格率 69.8%

  カ 雑踏警備業務2級特別講習

       6回 受講者 523名 合格者 352名 合格率 67.3%

  キ 貴重品運搬警備業務2級特別講習

       2回 受講者 169名 合格者 123名 合格率 72.8%

  計21回 受講者1,779名が受講し、合格者1,156名、合格率65.0%
  でした。

(5)
労災事故防止活動の充実

   「労災保険収支改善対策推進協議会」における事故事例の検討及び「愛警協たより」

  による会員への事故事例紹介等の労災事故防止活動を実施した他、交通誘導警備員

  の事故防止と誘導技術の向上を図るため、関係警察署の支援を受け、業務委員会及

  び各支部長が中心となり合計9回の安全パトロールを実施し現場指導を行った。又、

  指導結果については、「愛警協たより」で注意喚起を呼びかかけた。

   ・平成21年 5月14日(木)南支部  昭和警察署管内

   ・平成21年 7月15日(水)西支部  一宮警察署管内

   ・平成21年10月 2日(金)北東支部 江南警察署管内

   ・平成22年 2月16日(火)北東支部 瀬戸警察署管内

   ・平成22年 2月24日(水)西支部  中村警察署管内

   ・平成22年 2月26日(金)南支部  南警察署管内

   ・平成22年 3月 2日(火)三河支部 豊田警察署管内

   ・平成22年 3月23日(火)南支部  港警察署管内

   ・平成22年 3月23日(火)南支部  熱田警察署管内
(6)集合法定教育の充実強化

  ア 法定警備員教育の強化

    平成21年4月1日から平成22年3月31日までに行った法定警備員教育は、
   次のとおりである。

区    分

会   員

非 会 員

対前年比

新任警備員教育

8.186

220

8.406

61

現任警備員教育

(内出張教育)

5.818

(619)

190

0

6.008

(619)

346

(499)

14.004

410

14.414

285

   新任警備員教育は延べ人員である。

  イ 職業訓練校としての新任警備員教育

    平成3年4月に職業訓練校として認定を受けて以来訓練を実施しているが、平成21年度中に認定訓練校生として警備員教育を行った人員は次のとおりである。

    新任警備員教育受講者 2,599名

     内訳 施設警備業務   833名

        雑踏警備業務  1,766名

      (3日間修了者を1名として計上)

 
5 会員相互の連携による健全な警備業務の啓発及びその促進
  (1) 支部活動の強化

  支部による各種研修会、勉強会の開催

・平成21年4月27日(月)三河支部は、愛知県警察本部警備業担当係長を講師とする
 「雑踏警備業務における有資格者配置基準について」と題する研修会を開催した。

・平成21年7月10日(金)北東支部は、社団法人愛知県防犯協会連合会の専務理事を
 講師とする「犯罪情勢と対策」と題する研修会を開催した。

・平成21年8月31日(月)西支部と南支部は、愛知県警察本部警備業担当係長を講師
 とする「21年度前期立ち入り結果報告及び適正な警備業法」と題する研修会を開催し
 た。

・平成21年9月10日(木)中支部と北東支部は、愛知県警察本部警備業担当係長を講
 師とする「21年度前期立ち入り結果及び適正な警備業法」と題する合同研修会を開催
 した。

(2) 委員会、部会及び支部活動の促進

   総務、広報、労務、業務、教育センター運営委員会等各種専門委員会並びに警備業研
  究特別委員会を開催し、所掌事項の研究と協会事業の円滑な推進に努めた。

 

6 警備業に関する各種講習会への講師派遣

  県公安委員会及び有限責任中間法人警備員特別講習事業センターの委嘱を受けて実施する。

(1) 警備員指導教育責任者等講習

  新規取得講習、現任講習、追加取得講習、旧資格者講習(全警協委嘱)、機械管理者
  講習等27回、派
遣講師226名

(2) 特別講習

 21回、派遣講師476名

  (3)公安委員会直接検定

 1回、派遣講師2名
 

7 機関誌及び広報誌の発行並びに出版物等の作成・購入斡旋

 (1) 機関誌及び広報誌の発行

   広報委員会編集部会において、協会及び業界の広報、会員の相互啓発を目的とし、
   「セキュリティ・アイチ」を2回発行した。

    32号(平成21年8月) 33号(平成22年1月)

   又、会員に対する連絡事項を、その都度「愛警協だより」で伝達した。

    29回発行

 (2) ホームページの更新と広報

   協会ホームページで特別講習、指教教育責任者講習及び、旧資格者講習の開催案内等
  を行った。

 (3) 各種出版物等の購入斡旋

   協会発行の「法令集」他70種3,863冊、「実務警備員教育」等ビデオ・DVD
  等120巻、その他事故防止用具等の斡旋をした。

 

8 警備業に関する功労者等の表彰
    (1) 警察本部長・協会長連名表彰

    警備等功労者に対する表彰上申

   (平成21年6月9日表彰)

  ア 功労団体

    2団体(中京綜合警備保障株式会社、日本信託警備株式会社)

  イ 功労者

    3名(伊藤 桂氏、松本圭一氏、深石公彦氏)

  ウ 教育関係等功労者

    3名(舩本 潔氏、近藤和彦氏、福岡輝道氏)

(2) 警備員に対する表彰

  ア 優良警備員

    121名

  イ 特別功労者

    5名

  ウ 功労警備員

    犯人逮捕等に協力して、警備業務の信頼を高めた17名の警備員をその都度表彰
   した。

 

9 災害時における交通の確保等の業務に関する協定に基づく業務

(1) 大規模災害対策の充実・強化

    伊勢湾台風50年総合防災訓練

   平成21年6月7()愛知県弥富市中山町「尾張大橋緑地、木曽川グランド」に
   おいて、愛知県に未曾有の大災害をもたらした伊勢湾台風から50年目にあたり、
   伊勢湾台風50年総合防災訓練に松本会長以下20名の警備員等が参加。部隊編成、
   集合訓練、警察官と連携した住民の避難誘導訓練を実施した。

    イ 平成21年度愛知県、吉良町総合訓練

   平成21年8月30日(日)愛知県幡豆郡吉良町「吉良サンライズパーク」におい
   て、駿河湾から紀伊半島南端を震源地とした大規模な地震を想定し、平成21年度
   愛知県・吉良町総合防災訓練に松本会長以下の20名の警備員が」参加。

   部隊編成、集合訓練、警察官と連携した住民の避難誘導訓練、被災車両からの救出
   訓練・交通誘導訓練を実施した。

(2) 警備員出動要請伝達訓練の実施

 ア 阪神・淡路大震災が発生して15年の節目を迎え、平成22年1月15日(金)
  常滑市中部国際空港沖を震源とする大規模な地震発生を想定し、災害対策本部・支
  部災害対策室の設置、警備員の派遣要請、派遣警察署の指定など協会独自計画によ
  る警備員出動要請伝達訓練を実施し、防災意識の高揚と伝達要領の習熟を図った。 

 イ 防災教育研修会

  平成22年1月15日()警備員出動要請伝達訓練終了後の午後4時から協会教育
  センターにおいて、愛知県警備業協会災害支援警備隊(仮称)の中核となる各支部
  選抜幹部隊員30社、30名を対象に防災知識の向上と有事における意識付けを図る
  ため防災教育を実施した。

     内容 ・講演「警察の災害対策について」

         愛知県警察本部災害対策課 課長補佐 中村 浩幸氏

        ・AEDの操作要領

         中部相互警備保障株式会社 第二事業部次長 渡邉 隆氏

 

10 本会の目的を達成するために必要なその他の事業

(1) 講師陣の強化・充実

    ア 講師体制の確立

      当協会講師体制(平成22年4月1日現在)

 ・ 警備員指導教育責任者講習講師  35人

     ・ 特別講習講師           64人       

  イ 講師合同研修会の開催

    各講習会講師の知識、技能の向上と連絡協調を図るため、

 ・平成21年4月18日()~19日()の両日当協会及び愛知県自動車学校に
  おいて、全国警備業協会から野村センター長以下4名の技術研究専門部員(技研)講
  師を招き、中部地区内特別講習講師富山県7名、石川県11名、福井県16名、岐阜
  県16名、三重県13名、愛知県50名計113名が参加しての中部地区講師合同研
  修会を開催した。

 ・平成21年12月10日(木)当協会警備員指導教育責任者講習講師17名、特別
  講習講師45名、教育センター講師1名、警察本部生活安全部警備業担当者6名参
  加の合同研修会を開催した。

 (2) 公益法人への移行準備

    全国警備業協会をはじめ各県協会と積極的な情報交換を図り、新公益法人移行への準
   備活動に取り組んだ。

   (3) 労務単価問題への取り組み強化

   平成21年10月26日(月)愛知県警備業協会会議室において、平成21年度労務
   単価研究会を開催した。29社、32名が参加し、公共事業労務費調査への的確な対
   応と適正な警備業料金の確保に向け緊密な連携を図った。

 (4) 協会への加入促進と認定証更新案内の実施

・協会主催の各種研修会開催時、あるいは認定申請手続き相談時、更には警備員法定教
 育委託相談等の機会に、協会へ加入するよう勧誘に努めた。

 平成21年度中の会員入退会は、正会員の入会41社、正会員の退会18社であった。

・当協会からの「認定証の更新について(お知らせ)」ハガキをはじめ各支部において
 警察本部警備業担当官を招いての「認定証更新申請要領」等の研修会を開催した。

 (5) 公安委員会等からの受託講習の実施

   前年に引き続き、愛知県公安委員会から受託した警備員指導教育責任者講習新規取得、
  現任、追加、機械含)23回(受講者 997名)を実施した。

 (6) 労災事故防止と福祉の向上

   「労災保険収支改善対策推進会議」を6回、安全パトロールを9回実施した他、各種
   会議及び研修会等機会あるごとに労災防止対策及び労災保険料率問題を提起した。

 (7) 個人情報の適正な取扱い

    認定個人情報保護団体として認定された全国警備業協会と連携し、個人情報の適正な
   取扱いを図る。

 (8) 優秀な人材の確保

   ハローワーク及び県産業労働部人材育成室、名古屋商工会議所地域ジョブカードセンタ
  ー等と連絡を密にし、優秀な人材の確保に努めた。

 (9) 中部地区各県警備業協会との連携

   中部地区警備業協会連合会の会議を次のとおり開催したほか、中部地区警備業協会連
   合会事務局担当県として、各県協会及び全国警備業協会との連絡調整に努めた。

  ・春の会長等会議      平成21年 4月18日  愛知県

  ・秋の会長等会議      平成21年11月11日  三重県

  ・中部地区事務局担当者会議 平成22年 2月25日  福井県

(10) 愛知県証紙及び諸用紙、警備業務用装備資器材等の販売あっせん

   認定申請、その他各種申請・届出に必要な諸用紙を斡旋した他、警備員指導教育責任者
  講習等の受講に必要な愛知県証紙を販売した。

(11) 慶弔・傷病に対する表意

   会員等の葬儀、告別式に生花、香典、弔電を供えた。

  (12) 事務局体制の強化

       業務の増大に対応し会員サービスの向上を図るため、体制の強化とパソコン等OA
    機を
活用し、事務局の事務処理能力の向上に努めた。

(13) 各種親睦行事の実施

   会員相互の親睦を深めるため、新年交礼会、会員懇親会等を開催した。

 


 

  平成22年度事業計画

 

事業活動方針

 法令遵守の精神に則り生活安全産業として、より適正な警備業務の提供が出来

るよう、管理者及び警備員研修会、講習会をはじめ、犯罪・事故・災害防止活動

等各種事業活動を通じ業界の力量アップに努める。

 

1 活動項目

 (1) 関係行政庁の行う防犯活動及び事故防止活動への協力

 (2) 警備業務の適正化に関する調査研究

 (3) 警備員その他の警備業務関係者に対する教育訓練

 (4) 会員相互の連携による健全な警備業務の啓発及びその促進

 (5) 警備業に関する各種講習会への講師派遣

 (6) 機関誌の発行及び出版物の購入あっせん

 (7) 警備業務に関する功労者等の表彰

 (8) 災害時における交通の確保等の業務に関する協定に基づく業務
 (9) 前各号に掲げるもののほか、定款第1条の目的を達成するために必要な事業

 

2 事業計画

項      目

内          容

会議の開催

総会

通常総会 6月と翌年3月

臨時総会 理事会等が必要と認めたとき

理事会

  3回

常任委員会

  6回

専門委員会

随 時  各専門委員会及び部会

支部会

随 時  各支部

労災保険収支改善対策推進協議会

 

6回

 

支部長会

随時

 

 

 

 

 

 

 

関係行政庁の行う防犯活動及び事故防止活動への協力

青色防犯パトロール等犯罪抑止活動の推進及び諸行事等への参加協力

 犯罪抑止協力活動として支部毎に青色防犯パトロールを実施する他、警察機関が行う防犯、交通安全、暴力追放などの運動及び、消防機関が行う火災予防運動、労働機関が行う労災事故防止運動、その他関係行政庁の実施する各種行事へ積極的に参加協力する。

 特に青色防犯パトロールについては、効果があがるよう警察との連携を強化する。

 

情報連絡の強

 関係行政庁との連絡協調を図るとともに業界への要望等の把握に努め適正な警備業務の推進を図る、又必要に応じて協会の意見、要望を伝える。

警備業務の適

正化に関する調査研究

 

 

警備業務の適正化

 警備業務の適正執行のため警備業務の区分に応じた適正な警備業務の在り方についてあらゆる機会を通じ調査・研究する。

調査協力

 全警協、関係行政庁等が行う警備業務適正化のための各種調査研究に積極的に協力する。

委員会、部会及び支部活動の強化

 各委員会、部会及び支部活動を通じ警備業務の適正化に関する調査研究に取り組む。

警備員その他警備業関係者に対する教育訓練

経営者及び安全衛生管理者研修会の開催

 警備業務の適正化及び企業モラルの高揚、労災事故の防止を図るため、経営者及び管理者の研修会等を開催する。

警備員指導教育責任者等の講習会及び研修会

 特例期間が満了する旧資格者講習(業務区分ごとに各1回)及び新規取得講習(新規取得9回・追加5回・現任8回)・研修会(1回)を通じ、資格者の輩出及び知識・技能など、実務能力の向上及び人材の育成強化に努める。

機械警備業務管理者研修会等

機械警備業務管理者としての実務能力を高めるため、管理者研修会及び資格取得のための講習会等を開催する。(各1回)

特別講習の充実強化

 

雑踏警備業務に1級及び2級検定合格者の配置が義務付けられたこともあり、実施回数の見直しと事前講習等の充実強化を図り、検定合格者の輩出につとめる。

・雑踏警備業務1級2回、2級6回

・施設警備業務1級1回、2級4回

交通誘導警備業務1級1回、 2級7回

貴重品運搬警備業務2級1回

労災事故等防止活動の充実

労災保険収支改善対策推進協議会等の積極的活用による、労災事故防止対策の推進と、教育・労務・業務委員会及び各支部が中心となった安全パトロールを強化し、交通誘導現場における各種事故防止対策等の指導にあたる。

 

集合法定教育の充実強化

広く受講生をつのるため、警備員集合教育センターの積極的広報活動を行う他、現任警備員等に対する出張教育を積極的に推進する。

会員相互の連携による健全な警備業務の啓発及び促進

支部活動の強化

 各支部による各種研修会、勉強会等の開催を促進する。

委員会及び部会活動の促進

 委員会及び部会活動を積極的に行い、所掌事項等健全業務への啓発・促進を図る。

警備業に関する各種講習会への講師派遣

警備員指導教育責任者講習

公安委員会及び全警協が委託する新規取得及び旧資格者講習等に講師を派遣する。

特別講習

全警協の主催する特別講習に講師等を派遣する。

直接検定

 公安委員会が実施する直接検定に補助者を派遣して協力する。

部外講習

 部外の各種講習会等に講師を派遣し、警備業務の普及促進を図る。

機関誌及び広報紙の発行並びに出版物等の作成・購入あっせん

機関誌・広報紙の発行

 各種情報の伝達及び会員相互のコミュニケーションを深めるため、協会機関誌「セキュリティ・アイチ」を定期的に発行する。また、必要な情報を必要なとき会員に連絡するため、「愛警協だより」を随時発行する。

ホームページの更新と広報

 旧資格者及び指導教育責任者、特別講習の開催案内等、協会ホームページの実質的な活用を図るため、常に内容の充実と更新に努める。

 

各種出版物等の購入あっせん

 警備業務に関して必要な各種の出版物等の購入・斡旋に努め、業界のレベルアップに寄与する。

警備業に関する功労者等の表彰

警備業功労者に対する表彰上申

 多年にわたり警備業の健全な発展を図り、社会公共の安全の確保に功労のあった者及び団体について、愛知県警察本部長と協会長連名の表彰を上申する。また、特に著しい功労があった者については、警察庁長官、全国警備業協会会長連名の表彰及び全警協会長表彰を上申する。

警備員に対する表彰

警備業務遂行中、人命救助、大事故の未然防止、重要犯人の逮捕等に顕著な功績があり、他の模範となる警備員に対して随時表彰する。

勤務成績が優秀で、永年勤続した警備員を通常総会において表彰する。

部外者に対する表彰

 協会の運営に対し、多大の協力のあった部外関係者を通常総会において表彰する。

災害時における

交通の確保等の業務に関する協定に基づく業務

 

大規模災害対策の充実・強化

 

 

 

 

 災害支援協定及び災害広域支援協定に基づき、支援体制の充実と教育訓練を随時実施する他、愛知県等が行う総合防災訓練(8月一宮市の予定) 中部管区広域緊急援助隊との合同訓練(11月岐阜県の予定)にも参加して、警備員の実戦的な能力アップに努める。

 災害時に必要な資器材等を積極的に整備する。

 

警備員出動要請伝達訓練等の実施

1月17日の「防災とボランティアの日」にちなみ、協会独自の計画による警備員出動要請伝達訓練及び被災状況通報訓練等を実施し、部隊編成の練度を高めるとともに会員の防災意識の高揚を図る。

本会の目的を達成するために必要なその他の事業

講師陣の強化

・充実

講師陣の充実・強化を図るため、講師及び講師候補者を全警協の各種研修会等に参加させる。

教育技法研さんのため、自主的な研修会の開催に努める。

新公益法人への移行準備

全警協及び各県協会との連絡を密にするとともに、新公益法人移行にむけての準備活動を強化する。

労務単価問題への取り組み強化

警備業界健全発展の基盤である労務単価問題への取組み強化のため、「労務単価研究会」の開催及び関連団体との連携及び情報交換等活動の活発化を図る。

 

 

協会への加入促進と認定証更新案内の実施

 協会未加入の警備業者に対し、積極的に入会を勧誘し組織の拡大強化に努める。また、協会加入会社に対し、認定証更新時期の通知(案内)を行う。

公安委員会等からの受託講習の実施

公安委員会及び全国警備業協会から委託された警備員指導教育責任者講習及び旧資格者講習・特別講習等を適正かつ効果的に実施する。

労災事故防止と福祉の向上

労災保険収支改善対策推進協議会会議及び安全パトロールを通じ、労災事故防止対策を積極的に推進するとともに、労災保険料の適正納付と警備員の福祉の向上を図るため、厚生年金基金への加入を促進する。

 

個人情報の適正な取扱い

 認定個人情報保護団体として認定された全国警備業協会と連携し、個人情報の適正な取扱いを図る。

 

 

優秀な人材の確保

 ハローワーク及び県労働部等と連絡を密にし、優秀な人材の確保等に努める。

 

 

 

中部地区各県警備業協会との連携

 中部地区警備業協会連合会の会長会議等を通じて、各県協会との連携に努めるとともに、地区センター県として、全警協との連絡調整にあたる。

 

 

 

 

愛知県印紙及び諸用紙、警備業務用装備資器材等の販売あっせん

 認定申請、その他各種申請・届出に必要な印紙及び諸用紙を斡旋する。

 警備業務用装備資器材等をあっせんする。

 

慶弔・傷病に対する表意

 会員等において慶弔・傷病事案があったときは、一定の範囲内で慶弔の表意及び見舞いを行う。

 

 

 

事務局体制の強化

 業務の増大に対応し、会員サービスの向上を図るため、OA機器等を活用するとともに、事務局の事務処理の合理化と体制強化に努める。

各種親睦行事の実施

 会員相互等の親睦を図るため、新年交礼会、クラブ活動等の各種親睦行事を実施する。

講習会場の確保

 検定合格警備員の配置義務化により特別講習の需要が増すなか、常時使用可能な講習会場の確保に努める。

 

 

  




社団法人愛知県警備業協会定款

施行 昭和61年8月11日
第1章 総則
目的
第1条
社団法人愛知県警備業協会(以下「協会」という。)は、警備業務の適正な運営を確保して警備業の健全な発展を図り、もって社会公共の安全に寄与することを目的とする。
事務所
第2条
協会の事務所は、名古屋市内に置く。
事業
第3条
協会は、第1条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1)関係行政庁の行う防犯活動及び事故防止活動への協力
(2)警備業務の適正化に関する調査研究
(3)警備員その他警備業関係者に対する教育訓練
(4)会員相互の連携による健全な警備業務の啓発及びその促進
(5)警備業に関する各種講習会への講師派遣
(6)機関紙の発行及び出版物の購入あっせん
(7)警備業務に関する功労者等の表彰
(8)災害時における交通の確保等の業務に関する協定に基づく業務
(9)前各号に掲げるもののほか、第1条の目的を達成するために必要な事業
第2章 会員
種別
第4条
協会の会員は、次の2種類とする。
(1)正会員 警備業法(昭和47年法律第117号)第4条の規定により愛知県公安委員会の認定を受け、又は同法第5条の規定により届出書を提出して、愛知県内において警備業を営む個人又は法人で、第1条の目的に賛同して入会したもの
(2)賛助会員 協会の事業を賛助する個人又は団体でこの会に入会したもの
入会
第5条
会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
入会金及び会費 第6条 1.前条の承認を得た正会員は、遅滞なく入会金を納入しなければならない。
2.会員は、年度ごとに会費を納入しなければならない。
3.入会金及び会費の額は、総会において定める。
4.協会の運営上特に必要がある場合においては、総会の議決を経て、会員から臨時に運営費を徴収することができる。
退会 第7条 1.会員は、任意に退会することができる。
2.前項の場合においては、あらかじめ会長に届け出なければならない。
3.会員が、次の各号のいずれかに該当するときは、退会したものとみなす。
(1)死亡し、又は解散したとき
(2)正会員にあっては、公安委員会の認定を取り消され、又は警備業を廃止したとき
(3)1年以上会費の納入を怠ったとき
除名 第8条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において、出席した正会員の4分の3以上の議決により、これを除名することができる。ただし、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)協会の名誉を著しく棄損し、又は信用を失わせるような行為があったとき
(2)この定款に違反する行為があったとき
拠出金品の不返還 第9条 退会し、又は除名された会員が、退会し、又は除名される前に納入した入会金及びその他の拠出金品は、返還しない。
第3章 役員等
役員
第10条
協会に、次の役員を置くものとする。
(1)会長  1名
(2)副会長  3名
(3)専務理事 1名
(4)理事  19名以上25名以内(会長、副会長及び専務理事たる理事の数を含む。)
(5)監事  3名
選任
第11条
1.理事及び監事は、総会が選任し、会長、副会長及び専務理事は理事の互選による。
2.理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
職務 第12条 1.会長は、協会を代表し、会務を総理する。
2.副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ定めた順序に従い、その職務を代行する。
3.専務理事は、会長及び副会長を補佐し、協会の会務を掌理する。
4.理事は、理事会を組織し、協会の運営及び事業の重要事項を審議し、会務の執行の決定に参画する。
5.監事は、民法第59条の規定する職務を行う。
任期 第13条 1.役員の任期は、2年とする。ただし、補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。
2.役員は、再任されることができる。
3.役員は、辞任した場合又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、従前の職務を行わなければならない。
解任 第14条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、愛知県公安委員会の承認を受けて、総会において出席した正会員の4分の3以上の議決により、役員を解任することができる。
(1)心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき
(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったと認められたとき
顧問 第15条 1.協会に顧問を置くことができる。
2.顧問は、理事会の推薦を経て、会長が委嘱する。
3.顧問は、会長の諮問に応じて意見を述べ、又は会議に出席して意見を述べることができる。
報酬及び費用の弁償 第16条 1.役員及び顧問は、無報酬とする。ただし、常勤の理事には、報酬を支給することができる。
2.役員及び顧問には、その職務を行うために要する費用を支弁することができる。
3.前2項の規定による報酬の支給及び費用の支弁に関して必要な事項は、理事会の承認を得て、会長が定める。
第4章 事務局
事務局
第17条
1.協会に事務局を置く。
2.事務局に、協会の事務を処理するため、事務局長1名及び職員若干名を置く。
3.事務局長は、理事会の承認を得て、会長が任免する。
4.職員は、会長が任免する。
5.事務局について必要な事項は、理事会の承認を得て、会長が定める。
第5章 会議
種別
第18条
協会の会議は、総会及び理事会とし、総会は、通常総会及び臨時総会とする。
構成 第19条 1.総会は、正会員をもって構成する。
2.理事会は、理事をもって構成する。
権能 第20条 1.総会は、この定款に別に規定するもののほか、次の事項を議決する。
(1)事業計画及び収支予算の決定
(2)事業報告及び収支決算の承認
(3)その他協会の運営に関する重要な事項
2.理事会は、この定款に別に規定するもののほか、次の事項を議決する。
(1)総会の議決した事項の執行に関すること
(2)総会に付議すべき事項
(3)その他総会の議決を要しない会務の執行に関すること
開催 第21条 1.通常総会は、毎年2回、開催するものとする。
2.臨時総会は、理事会が必要と認めたとき又は正会員の5分の1以上若しくは監事から会議の目的たる事項を示して請求があったときに開催するものとする。
3.理事会は、会長が必要と認めたとき又は理事の3分の1以上から会議の目的たる事項を示して請求があったときに開催するものとする。
招集 第22条 1.会議は、会長が招集する。
2.会議を招集するには、会議を構成する者に対し、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、開催の日の7日前までに文書をもって通 知しなければならない。ただし、緊急を要する場合における理事会については、これによらないことができる。
議長 第23条 1.総会の議長は、その総会において出席した正会員の中から選任する。
2.理事会の議長は、会長がこれに当る。
定足数 第24条 会議は、これを構成する者の2分の1以上の出席がなければ、開会することができない。
議決 第25条 会議の議事は、この定款に別に規定するもののほか、出席した正会員又は理事の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
書面表決等 第26条 やむを得ない事由のため、会議に出席できない正会員又は理事は、あらかじめ通 知された事項について、書面をもって表決し、又は他の構成員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前2条の規定の適用については、出席したものとみなす。
議決事項等の通知 第27条 総会の議事の要領及び議決した事項は、会員に通知する。
議事録 第28条 1.会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)会議の日時及び場所
(2)正会員又は理事の現在数
(3)会議に出席した正会員の数又は理事の氏名(書面表決者及び表決委任者を含む。)
(4)議決事項
(5)議事の経過及び要領並びに発言者の発言主旨
(6)議事録署名人の選任に関する事項
2.議事録には、議長及び出席した正会員又は理事の中からその会議において選出された議事録署名人2名以上が、議長とともに署名押印しなければいけない。
第6章 委員会
委員会
第29条
1.会長は、協会の事業の円滑な運営を図るため必要があると認めるときは、理事会の議決を経て、会長の諮問機関として委員会を置くことができる。
2.委員会の組織及び運営に関する事項は、理事会の承認を得て、会長が定める。
第7章 支部
支部
第30条
1.協会の目的を達成するため、地域を区分して支部を置くことができる。
2.支部の組織及び運営に関する事項は、理事会の承認を得て、会長が定める。
第8章 資産及び会計
資産の構成
第31条
協会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1)設立当初の財産目録に記載された財産
(2)入会金及び会費
(3)寄附金品
(4)資産から生ずる収入
(5)事業に伴う収入
(6)その他の収入
資産の種別 第32条 1.協会の資産は、基本財産及び運用財産の2種類とする。
2.基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1)設立当初の財産目録中、基本財産の部に記載された財産
(2)基本財産とすることを指定して寄附された財産
(3)総会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
3.運用財産は、基本財産以外の財産とする。
資産の管理 第33条 1.協会の財産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決により定める。
2.基本財産のうち、現金は、確実な金融機関に預け入れ、若しくは信託銀行に信託し、又は国債、公債その他確実な有価証券に換えて保管しなければならない。
基本財産の処分の制限 第34条 基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、やむを得ない事由があるときは、総会において正会員の3分の2以上の同意を得、かつ、愛知県公安委員会の承認を受けて、その一部を処分し、又はその全部若しくは一部を担保に供することができる。
経費の支弁 第35条 協会の経費は、運用財産をもって支弁する。
事業年度 第36条 協会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
事業計画及び予算 第37条 協会の事業計画及びこれに伴う収支予算は、会長が作成し、総会の議決を経て、毎事業年度開始前に、愛知県知事に届け出なければならない。
事業計画及び収支予算を変更しようとする場合も同様とする。
暫定予算 第38条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない事由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の承認を得て暫定予算を作成することができる。
事業報告及び決算 第39条 協会の事業報告及び収支決算は、毎事業年度終了後3カ月以内に、会長がその年度の事業報告書及びこれに伴う収支計算書に次の書類を添えて、監事の監査を経て、総会の承認を得た後、愛知県知事に報告しなければならない。
(1)財産目録
(2)当該年度末の会員名簿及び異動状況報告書
(3)当該年度末の貸借対照表
(4)正味財産増減計算書
余剰金 第40条 収支決算に余剰金があるときは総会の議決を経て、その全部若しくは一部を基本財産に編入し、又は翌年度に繰り越すものとする。
長期借入金等 第41条 資金の借入れ(その事業年度内の収入をもって償還するものを除く。)をしようとするとき又は新たな義務の負担若しくは権利の放棄のうち重要なもの(収支予算で定めるものを除く。)をしようとするときは、総会において正会員の3分の2以上の同意を得、かつ、愛知県公安委員会の承認を受けなければならない。
第9章 定款の変更及び解散
定款の変更
第42条
この定款は、総会において正会員の3分の2以上の同意を得、かつ、愛知県知事の認可を得なければ変更することができない。
解散 第43条 1.協会は、民法第68条第1項(第1号を除く。)及び第2項の規定により解散する。
2.総会の議決に基づいて解散する場合は、正会員の4分の3以上の同意を得、かつ、愛知県公安委員会の承認を受けなければならない。
残余財産の処分 第44条 協会が解散したときは、協会が解散時に有する残余財産は、総会において正会員の4分の3以上の同意を得、かつ、愛知県公安委員会の承認を受けて、協会と類似の目的をもつ公益法人に寄附するものとする。
第10章 細則
細則
第45条
この定款に規定するもののほか、協会の業務を執行するために必要な事項は、理事会の承認を得て、会長が定める。
附則
附則 1.この定款は、設立許可のあった日から施行する。
2.協会の設立当初の役員は、第11条第1項の規定にかかわらず、愛知県公安委員会の承認を受けて設立総会の定めるところによるものとし、その任期は、第13条の規定にかかわらず、昭和63年3月31日までとする。
3.協会の設立初年度及び次年度の事業計画及び収支予算は、第37条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
4.協会の設立当初の事業年度は、第36条の規定にかかわらず、設立許可のあった日から昭和62年3月31日までとする。
附則 (平成6年9月27日) この定款の一部改正は、知事の認可を受けた日から施行する。
附則 (平成10年7月10日) この定款の一部改正は、知事の認可を受けた日から施行する。
附則 (平成11年7月2日)
この定款の一部改正は、知事の認可を受けた日から施行する。


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総会・理事会・常任委員会及び専門委員会の開催

正会員・賛助会員の入会手続き

会員名簿の作成(会員実態の把握、会員間の連絡調整、各種資料の配布等)

経営者研修会をはじめ警備員等に対する各種教育訓練

警備員指導教育責任者等の講習及び特別講習

警備業務の適正化に関する調査研究

警備技術及び警備用資機材等に関する調査研究並びに紹介斡旋

法令等に基づく公安委員会からの委託事業

災害時における愛知県警察本部長との緊急交通路の確保等協定書に基づく活動

警備業に関する広報、苦情の受付及び処理

警備業功労者表彰及び勤務成績優秀警備員、永年勤続警備員等の表彰

種表彰受賞者、資格試験合格者で士気の高揚等に役立つものの、氏名、所属、概要の公表

機関紙誌の発行

その他警備業務の適正な運営を確保し、健全な発展を図りもって社会公共の安全に寄与するための必要な事業

 以上







愛知県警備業協会